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法医学者とは

法医学者について

法医学者は、犯罪の捜査や裁判など法律の適用過程において必要とされる医学的な事項を研究したり提供する医学者です。法医学はさらに基礎法医学と応用法医学に分類され、民事法医や監察医、臨床検査専門医など立場はいろいろです。

法医学者の携わる分野としては刑事事件の司法解剖が一般的ですが、法医学の領域はこれに限らず、DNA鑑定、行政解剖、親子鑑定、精神鑑定などがあります。法医学者になるには、大学医学部医学科に入学し、医師免許を取得後に大学院の法医学教室に入局します。

法医学者になるだけなら、例えば理学部の大学院などでも行えるのですが、解剖を執刀できるのは医師だけです。つまり、人体に接することができる法医学者になるには医師免許が必要なのです。死体の懸案にあたり、その死因が外的要因によるものなのか、それとも心筋梗塞など内臓その他のトラブルによるものなのか を見極めるための解剖なので、豊富な医学の知識が必要だからです。

法医学者とはどんな仕事を行なっているか

法医学者が行なう仕事は一般的に知られている司法解剖ばかりではなく、他にも行なう実務としてはDNA鑑定や行政解剖、さらに個人識別や親子鑑定、精神鑑定なども法医学者が行なう仕事になります。犯罪の捜査や裁判などに関連して、医学的に必要とされる事項や研究などを行い、応用法医学と基礎法医学に分けられています。

法医学者として司法解剖などに携わって行きたい場合には、医師免許の取得が必要になります。死因が外的要因のものか病気によ るものかの判断等を行なう必要があるためです。医師免許を取得しなくても法医学に携わることは可能ですが、行なえる事は少なくなります。

大学などにおいて 法医学を学べるところは増えているものの、法医学者を目指す人が少なく、犯罪性を調べる事が可能な専門医にいたっては減少しており、都道府県によっては専門医がいなかったり、人数が少ないため負担が大幅に増大して問題となっており、犯罪や事件事故の早期解決のためにも改善が急務になっています。

実用性の高さ

人間が他界した時、他界するまでの状態をしっかりと監視カメラで確認してあるというわけではないので、特に事件性が認められると思われる不審な他界の場合は法の適用範囲で必要とされる医学的判断をするため、法医学者の存在が不可欠とされています。

他界した場合だけでなく、怪我や病気になったことが刑法的に引っかかってくる場合でも法医学者は医学的な判断を専門家として求められます。一般的な教育を受けてきただけの警察官や裁判官では、他界などの原因を医学的な見地から判定することは困難であるので、法医学者がもつ実用性はかなり高いものです。

現実的には刑法に関わる事件の場合には必ず法医学者の判定が必要になるのですが絶対数が不足しているという現状がありますので、実用性の高さがあるにもかかわらず医学的判定が行き届かないのはもどかしいとされています。ですから、刑法に関わる事件においてより明確な医学的判断を付記するために、日本中満遍なく法医学者が常駐できることが求められるのです。